アメリカでは、トランプ政権による関税政策が相次いで実施され、日本からアメリカへ商品を送る事業者や越境ECにも影響が及んでいます。
結論として、トランプ関税によってアメリカへの海外配送ができなくなったわけではありません。ただし、追加関税や少額輸入品の免税制度変更などにより、発送前に確認すべき事項は増えています。
この記事では、2026年8月時点の最新情報をもとに、トランプ関税の概要や海外配送・越境ECへの影響、日本から発送する際の注意点を解説します。
※アメリカの関税政策は変更される可能性があります。実際に発送する際は、米国政府や配送事業者などの最新情報をご確認ください。
トランプ関税とは？海外配送への影響をわかりやすく解説
「トランプ関税」とは、一つの関税制度の名称ではありません。トランプ政権が貿易政策の一環として実施している複数の追加関税措置をまとめた呼び方です。
代表的なものには、通商法301条に基づく追加関税や、鉄鋼・アルミなどを対象とした通商拡大法232条に基づく措置があります。
そのため、「トランプ関税は一律○％」とは限りません。国や地域、商品の種類、原産国、HSコードなどによって適用される税率が変わります。
2025年以降、アメリカの関税政策は何度も変更されている
アメリカの関税政策は2025年以降、短期間で何度も変更されています。
2025年には相互関税を含む追加関税政策が実施されました。その後、2026年2月には一部措置が終了する一方、通商法122条に基づく10％の一時的な輸入サーチャージが導入されました。
さらに2026年7月には、強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置を十分に導入・執行していないとして、日本を含む60の国・地域を対象とした通商法301条による新たな措置が開始されています。
そのため、数か月前に確認した情報が現在も有効とは限りません。アメリカへ発送する際は、最新情報の確認が重要です。
出典：https://ustr.gov/about/policy-offices/press-office/press-releases/2026/july/ustr-takes-action-forced-labor-section-301-investigations
【2026年最新】トランプ関税は日本からアメリカへの発送にどう影響する？
2026年7月24日以降、今回の通商法301条措置の対象となる日本産品については、通常の最恵国（MFN）税率と301条追加関税を合わせて原則12.5％となる仕組みが導入されています。
ただし、「日本産の商品すべてに12.5％が追加される」という意味ではありません。
例えば、MFN税率が0％なら301条関税が12.5％、MFN税率が5％なら301条関税が7.5％となり、合計12.5％となります。もともとのMFN税率が12.5％以上の場合、今回の301条追加関税は原則0％です。
実際の税率は商品によって異なるため、個別に確認する必要があります。
出典：https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/07/actions-by-the-united-states-in-the-investigations-under-section-301-of-the-trade-act-of-1974-of-the-acts-policies-and-practices-of-60-economies-related-to-the-failure-of-each-economy-to-impose-and/
商品によっては追加関税の対象外になる
すべての商品が301条追加関税の対象になるわけではありません。
アメリカ国内で十分に供給できない商品などには除外措置が設けられているほか、通商拡大法232条による関税の対象品なども今回の301条関税から除外される場合があります。
商品ごとにHSコードを確認し、どの関税措置が適用されるのか判断することが重要です。
「日本から発送する商品」と「日本原産の商品」は異なる場合がある
注意したいのが、発送国と原産国は必ずしも同じではないことです。
例えば、中国で生産された商品を日本のECショップが仕入れ、アメリカへ発送した場合、発送元は日本でも原産国は中国となる可能性があります。
関税を確認する際は、「日本から送るか」だけでなく、「どこで生産された商品か」も確認しましょう。
トランプ関税の対象となる国・商品は？
2026年7月に決定された通商法301条措置では、日本を含む60の国・地域が対象となっています。
ただし税率は一律ではなく、日本・韓国・スイスについてはMFN税率と301条関税を合わせて原則12.5％、EUや台湾については原則10％となる仕組みが設けられています。
出典：https://ustr.gov/about/policy-offices/press-office/fact-sheets/2026/july/fact-sheet-ustr-section-301-action-response-failure-60-economies-ban-imports-produced-forced-labor
複数の国で生産された商品を取り扱う越境EC事業者は、原産国ごとの確認が必要です。
鉄鋼・アルミなどには別の関税措置もある
鉄鋼やアルミなど、一部の商品には通商拡大法232条など別の関税措置が適用されます。
特に金属製品や工業部品などをアメリカへ送る場合、「日本産品は原則12.5％」という情報だけで判断せず、商品ごとの関税制度を確認しましょう。
トランプ関税が海外配送・越境ECに与える主な影響
トランプ関税の発生は、海外配送業務や越境EC事業において、どのような影響を与えるのでしょうか。ここで主な余波を確認しておきましょう。
関税負担によって購入者の支払総額が増える可能性がある
関税が発生すると、商品価格や送料に加えて、関税や通関関連費用が必要になる可能性があります。
越境EC事業者は販売価格だけでなく、購入者が商品を受け取るまでに必要となる総額を考慮して価格や配送方法を検討することが重要です。
800ドル以下の商品でも原則として免税ではなくなった
越境ECへの影響として特に重要なのが「デミニミス（de minimis）」制度の変更です。
従来、アメリカでは原則800USドル以下の少額輸入品について、一定条件を満たせば関税などが免除されていました。
しかし、2025年8月29日から全世界を対象にデミニミス免税措置が停止されています。そのため現在は、「800ドル以下の商品なら関税を考えなくてよい」とは言えません。
個人間の一定の贈答品などには例外がありますが、商品を販売して発送する越境EC事業者は注意が必要です。
出典：https://www.help.cbp.gov/s/article/Article-1919
通関手続きや必要情報の確認がこれまで以上に重要になる
海外発送では、商品名や価格、数量、原産国、HSコードなどを確認し、インボイスなどに正しく記載する必要があります。
「雑貨」「部品」といった曖昧な表現ではなく、税関が商品を判断できる具体的な名称を記載しましょう。
情報に誤りや不足があると、通関に時間がかかる可能性があります。
関税の支払い方法によって購入者の負担や受取方法が変わる
配送方法によっては、発送者側が関税を事前に支払う場合と、購入者が商品受取時などに支払う場合があります。
購入者が関税を認識していないと、想定外の請求による問い合わせや受取拒否につながる可能性もあります。
越境ECでは、誰が関税を負担するのかを事前に明確にしておくことが大切です。
日本からアメリカへ発送する場合の注意点
アメリカは日本との取引が最も多い国の一つであり、輸入だけでなく輸出や個人発送が盛んです。日本から物品を発送する場合には、以下の点に注意しておくことが求められます。
発送前にHSコードと原産国を確認する
関税率を確認するには、商品のHSコードと原産国を把握する必要があります。
同じような商品でも素材や用途によって分類が異なることがあります。不明な場合は、配送事業者や専門家などに確認しましょう。
商品価格や内容を正確に申告する
インボイスには、商品の名称や価格、数量、原産国などを正確に記載します。
関税を抑えるために実際より低い価格を記載したり、販売商品を「ギフト」として申告したりすることは避けましょう。
配送会社ごとの最新ルールを確認する
関税制度の変更に伴い、配送会社の受付条件や手続きも変更されています。
例えば日本郵便では、2025年に一部の米国宛て郵便物の引き受けを一時停止しましたが、2026年4月から一部を再開しています。
さらに2026年7月24日からは、対象となる2,500USドル以下の郵便物について、関税を事前に支払って発送する仕組みが導入されています。
以前利用した配送方法であっても、発送前に最新条件を確認しましょう。
出典：https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/0714_01.html
発送直前にもアメリカの最新関税情報を確認する
トランプ政権の関税政策は今後も変更される可能性があります。
関税率や対象商品、少額輸入品の扱い、配送会社の受付条件などについて、発送するタイミングで最新情報を確認することが重要です。
アメリカへの海外発送ならポチロジにご相談ください
トランプ関税をはじめ、アメリカの関税・輸入制度は大きく変化しています。越境ECや法人の海外発送では、商品の種類や原産国、価格、配送方法などによって必要な対応も異なります。
「アメリカへ商品を送りたいが、どの配送方法を選べばよいかわからない」「関税制度の変更で発送できるか不安」といった場合は、ポチロジにご相談ください。
発送する商品やサイズ、送り先などに応じて海外配送をサポートいたします。アメリカへの海外発送をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
