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関税の支払方法は？誰がいつどう払うのかと利用できる決済手段をわかりやすく解説

海外輸送ノウハウ

海外通販や個人輸入を利用する際、「関税は誰が払うのか」「いつ支払うのか」「どの支払方法が使えるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

支払いのタイミングや方法は、EMSなどの国際郵便を利用する場合と、DHL・FedEx・UPSなどの国際宅配便を利用する場合で異なります。

また、関税だけでなく、輸入消費税や通関手数料、配送業者による立替手数料が発生することもあります。

この記事では、関税を誰が・いつ・どの方法で支払うのか、利用できる決済手段や関税以外に必要な費用について解説します。

関税は誰が払う？

関税を支払うのは、原則として貨物を輸入する人です。

たとえば海外通販で商品を購入した個人の場合は、購入者本人が関税を支払うのが一般的です。

法人が輸入ビジネスや越境ECを行う場合も、納税義務者は原則として輸入者です。

ただし、実務上は通関業者や配送業者が手続きを代行し、輸入者に代わって納付手続きを進めるケースが多くあります。

一方で、取引条件によって、例外的に送り手側が関税を負担する場合もあります。

DDPという取引条件では、輸出者や販売者が関税・輸入時の税金を含めて負担します。

また、海外通販サイトによっては、購入時に関税相当額を前払いする仕組みを採用していることもあるため、購入前に確認しておきましょう。

関税を支払うタイミング

関税を支払うタイミングは、利用する配送方法によって異なります。

ここでは、国際郵便、国際宅配便、海外旅行の持ち帰り品に分けて解説します。

国際郵便は配達・受け取り時に支払う

EMSや国際小包などの国際郵便では、配達時または郵便局での受け取り時に関税を支払うのが一般的です。

税関による検査の結果、関税などの税金がかかる場合は、「国際郵便物課税通知書」と納付書が郵便物に添付されます。

また、課税価格が20万円を超える郵便物については、原則として輸入申告が必要となり、日本郵便から通関手続きの案内文書が届きます。

そのため、国際郵便では荷物が届いたときに払うと考えつつ、高額な荷物では別途手続きが必要になる可能性を理解しておきましょう。

国際宅配便は後日立替請求される

DHL・FedEx・UPSなどの国際宅配便では、配送業者が関税や輸入消費税を一時的に立て替え、荷物の通関を進めるケースがあります。

この場合、荷物の受け取り時に、配送業者から関税・輸入消費税・立替手数料などが請求されることが多いです。

場合によっては、配送完了後に請求が届くこともある点を知っておきましょう。

海外旅行の持ち帰り品は空港の税関で支払う

海外旅行で購入した商品を日本へ持ち帰る場合は、帰国時に空港の税関で申告し、必要に応じて関税や消費税を支払います。

税関では、提出した申告書類などをもとに、税関職員が税額を計算します。

税金が発生する場合は、税関検査場内の銀行窓口や税関職員に納付する流れとなります。

関税の支払方法の種類

関税の納付には、輸入者自身が税額を計算・申告する「申告納税方式」と、税関が税額を計算する「賦課課税方式」があります。

そのうえで支払方法としては、主に以下の選択が可能です。

  • 現金での納付（配達員・郵便局・銀行窓口）
  • オンライン納付（マルチペイメントネットワーク）
  • クレジットカードでの納付

ここでは、それぞれの支払方法について解説します。

現金での納付（配達員・郵便局・銀行窓口）

個人輸入でよく利用されるのが、現金での納付です。

荷物の受け取り時、配達員に支払うほか、納付書を受け取って銀行の窓口で納付するケースなどもあります。

現金納付の場合、配達時・郵便局・銀行窓口などでの支払いが中心になる点をおさえておきましょう。

オンライン納付（マルチペイメントネットワーク）

関税は、マルチペイメントネットワークを利用してオンライン納付できる場合があります。

マルチペイメントネットワークとは、金融機関のインターネットバンキングやATMなどを通じて、税金や公共料金などを納付できる仕組みです。

税関では、輸入貨物に係る関税や消費税などについて、マルチペイメントネットワークを利用した納付手続きに対応しています。

ただし、配送方法や申告方法などによって、利用できないケースもあるため、税関や配送業者の案内を確認しましょう。

クレジットカードでの納付

海外旅行の持ち帰り品については、対象空港でクレジットカード納付を利用できます。

また、国際宅配便を利用する場合も、配送業者によってはクレジットカード払いに対応しています。

注意すべき点として、クレジットカード納付では、税額とは別にシステム利用料がかかるケースがあることを知っておきましょう。また、クレジットカード納付が可能であっても、受取国側で発行されてないカードは対応不可の場合がある点にも注意が必要です。

口座振替（ダイレクト方式・法人向け）

法人や事業者の場合、口座振替を利用して関税を納付する方法もあります。

税関では、NACCSにより通関手続きを行った場合、ダイレクト方式を利用できると案内しています。

ダイレクト方式は、あらかじめ登録した口座から関税や消費税などを納付できるもので、通関手続きを効率化できるため、輸入ビジネスや越境ECで継続的に輸入を行う法人に向いています。

個人輸入ではあまり一般的な支払方法ではありませんが、法人利用や定期的な輸入を行う場合に検討するとよいでしょう。

関税以外に支払いが必要な費用

輸入時には、関税以外にも諸費用が発生することがあります。

ここでは、想定外の出費を防ぐために確認しておきたい費用を紹介します。

輸入消費税

輸入消費税は、国内で商品を購入する際の消費税と同じように、輸入時に課税される税金です。

そのため、関税率が0％の商品であっても、輸入消費税は発生することがあります。

海外通販の支払総額を考える際は、商品代金と送料だけでなく、輸入消費税も含めて見積もることが重要です。

⚫︎関連記事：関税・消費税・VATの違い｜個人輸入・越境ECで失敗しないための基礎知識

通関手数料

通関手数料とは、輸入時の通関処理に関連して発生する手数料です。

金額自体は大きくない場合が多いものの、関税や消費税とは別に支払う必要がある点に注意しましょう。

立替手数料

配送業者が関税や輸入消費税を一時的に立て替える場合に、関税や消費税の実額に加えて、立替手数料が請求されることがあります。

通関手数料と同様に、それほど大きな額にはなりにくいものの、事前に確認のうえで諸費用として計算に入れておくと安心です。

関税の支払方法に関するよくある質問

関税の支払方法については、支払わなかった場合やクレジットカード利用、受け取り拒否に関する疑問が多くあります。

ここでは、よくある質問と回答について紹介します。

関税を支払わないとどうなる？

関税・輸入消費税等の納付が必要な場合、原則として納付を済ませなければ荷物を受け取ることはできません。

また、国際郵便などを利用する場合であっても、関税を支払わなければ荷物の受け取りができないケースがほとんどです。

関税の支払いにクレジットカードは使える？

関税の支払いにクレジットカードを使えるかどうかは、場合によって異なります。

たとえば海外旅行の持ち帰り品については、対象空港であればクレジットカード納付を利用できるとされています。

一方で、国際郵便や国際宅配便で届く荷物については、配送業者や支払い方法によって対応が異なります。

関税が高すぎる場合、荷物の受け取りを拒否できる？

関税や輸入消費税が想定より高い場合、荷物を受け取らず返送することは可能な場合があります。

ただし、返送料、保管料、配送業者の手数料、販売店側の返品手数料などが発生する可能性がある点には注意しましょう。また、輸入時に納付した関税等の払い戻しを受けるには、所定の手続きが必要になる場合があります。

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