日本製品を海外に販売する越境ECが注目される現在、個人で輸出ビジネスを始めることも身近になりつつあります。
いまや個人輸出は以前より参入障壁が比較的低いですが、、理解しておくべきルールやリスク・注意点を知らずに始めると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。
本記事では個人輸出の失敗しない始め方からリスク・注意点まで解説します。
個人輸出とは
個人輸出とは、個人で日本国内の商品を海外に輸出するビジネスのことです。
Web上で海外の顧客に対して商品を販売し、個人輸出するビジネスモデルは、副業やサイドビジネスとしても注目されています。
個人輸出が副業やサイドビジネスとして注目される理由
近年、個人輸出が副業やサイドビジネスとして注目される理由として、参入障壁の低さや市場の大きさなどが挙げられます。
ebayやAmazonをはじめ、世界規模で展開しているECモールを利用し、誰でも簡単に越境ECを始められるようになっており、国内で販売されている品を仕入れて海外に販売することのハードルはそれほど高くありません。
また、日本国内においては、今後も人口が減少していくことが予想されていますが、世界中の顧客に対して商品を販売できれば、人口減少に伴う販売市場の縮小を補うことができるでしょう。
個人輸出の始め方
個人輸出を始めるときには、以下のようなステップで進めることが一般的です。
- 海外で売れ筋の日本製品をリサーチする
- 輸出入に関する規制・必要な許可などを確認する
- ECモール・ECサイトに出品して販売する
以下では、それぞれの流れについて解説します。
海外で売れ筋の日本製品をリサーチする
まずは、海外で売れ筋の日本製品をリサーチします。
具体的には、ebayやAmazonなどのモール上で販売されている商品を確認したり、分析ツールを使って過去に売れた商品を調べたりするなどの方法があります。
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輸出入に関する規制・必要な許可などを確認する
次に、主な販売ターゲットとなる輸出相手国の輸入規制を確認します。
たとえば、米国に食品を輸出する場合、FDA(Food and Drug Administration)に事前登録し、承認番号を取得しなければなりません。
そのほかにも動植物、アルコール飲料、化粧品など、国ごとに異なる輸入規制が設けられていることがあります。
●関連記事：食品は個人輸出できる？手続きの流れや注意すべき規制を丁寧に解説
ECモール・ECサイトに出品して販売する
販売する商品が決まり、各種規制をクリアできることを確認したあとは、実際にECモールやECサイト上に出品して販売を開始します。
そして出品した商品が購入されたら、購入者の住所宛に商品を発送する流れです。
なお、輸出先の国や品目によっては関税が発生する可能性がありますが、DDP以外のインコタームズ（取引条件）の場合、関税は購入者が支払うものであることから、輸出者側で必要な手続きはありません。1
個人輸出のメリット
前述のとおり、個人輸出が副業やサイドビジネスとして注目される背景には、さまざまなメリットがあります。
以下では、具体的なメリットについて解説します。
初期投資を少なく抑えやすい
個人輸出ビジネスを始めるうえでかかる初期費用は、商品の仕入れにかかる原価以外にほとんどありません。
多くの主要ECモールは無料で出品者登録が可能で、商品が売れた際に手数料が発生する料金形態をとっています。
また、商品が売れてから仕入れを行う無在庫販売であれば、仕入れにかかる原価もないため、初期費用ゼロで始めることも可能です。
ただし、一部のECプラットフォームでは、無在庫販売を禁止する規約が設けられている点に注意しましょう。
日本製品の品質やコスパに対する評価が高い
日本製品の品質やコストパフォーマンスは、海外でも高く評価されており、需要が高い傾向にあります。
とくに化粧品や伝統工芸品など、海外で人気の日本製品を中心に出品することで、より販売のチャンスを拡大できるでしょう。
円安時は利幅をとりやすい
コロナ禍以降、世界各国でインフレ対策として利上げが行われたのに対し、日本は比較的インフレが緩やかだったこともあり、欧米などと比べると利上げが積極的に行われなかったため、2025年8月現在では金利差により急激な円安が進んでいます。
円安相場においては、海外の顧客にとっては同じ購入価格だとしても、販売側に残る円換算の利幅は相対的に大きくなるため、越境EC事業者には有利な状況です。
個人輸出のデメリット
一方、個人輸出ビジネスに取り組むうえでは、注意すべきデメリットも存在します。
以下では、個人輸出のデメリットについて解説します。
参入障壁が低くライバルが多い
個人輸出は、ECモールやECサイトに商品を出品するだけで開始できるビジネスです。
手軽に始めやすい点は大きなメリットですが、反対にライバルも増えやすい環境であるといえます。
また、商品を仕入れて出品する場合には、競合他社も同じ商品を仕入れて販売することができるため、価格競争になりやすいというデメリットもあります。
送料が高く利益が出しづらい
海外に商品を発送する場合、国内に商品を発送するよりも送料が大幅に高くなります。
とくにサイズの大きな商品や、重量のある商品では、送料が高額になることから、利益が出しづらくなりやすいです。
そのため、為替による価格への影響なども考慮したうえで、送料などの諸費用を差し引いても安定して利益が出るような値付けをすることが重要です。
●関連記事：【2025年最新】海外発送が安い会社はどこ？各社の料金比較と節約のコツ
輸送中のトラブルが発生しやすい
国際輸送においては、国内輸送に比べて長距離の輸送となることもあり、途中で品質劣化や破損などのトラブルが発生しやすくなります。
そのため、輸送中の温度・湿度の変化、衝撃などに耐えられるよう、丁寧かつ厳重な梱包が求められます。
個人輸出をするうえでのリスクと注意点
海外の顧客に向けて商品を販売する場合、国内向けの販売とは異なるリスクや注意点があります。
たとえば輸出入が禁止されている禁制品や、一部制限されている規制品、関税のルール、為替変動や国際情勢によるリスクなどが挙げられます。
以下では、個人輸出をするうえでのリスクと注意点について解説します。
禁制品・規制品などの制限を理解する
禁制品とは、国際条約などにより万国共通で輸出入が制限されている物品のことです。
たとえば、ワシントン条約で規制されている象牙、危険物として禁止されている容量の大きなリチウム電池などが該当します。
また、規制品は国ごとの法律で輸出入が制限されている物品のことで、一部の食料品やアルコール飲料、医薬品など、自国の産業や国民の健康を守るために定められています。
日本国内では問題なく販売できるものでも、特定の国や地域に対して輸出できないケースは多々あるため、かならず事前に確認しておきましょう。
●関連記事：海外発送で送れない禁制品とは？国別に送れない品目にも注意！
主要国の関税ルールを把握する
輸入規制と同様に、関税のルールや税率も輸出先の国によって異なります。
関税は輸入者が負担する税金のため、販売者側が負担するものではありませんが、購入者に事前に案内できていないと、想定外の費用がかかったとしてトラブルに発展する可能性もあります。
越境ECを利用する購入者が、商品代金や送料とは別に関税がかかることを理解していないケースは珍しくありません。
●関連記事：越境ECの関税について徹底解説！国別の制度の違い・計算方法・注意点
為替変動や国際情勢によるリスクを理解する
前述のとおり、個人輸出ビジネスは為替変動によって、直接的な影響を受ける点に注意すべきです。
円安相場では海外の顧客から見たときに、商品価格が相対的に安くなって売れやすくなりますが、反対に円高相場になると商品が売れにくくなります。
また、第二次トランプ政権が導入した追加関税政策（相互関税）2によって、アメリカの顧客をターゲットとする越境EC事業者が打撃を受けたように、国際情勢によるリスクも考慮すべきです。
個人輸出ビジネスでよくある質問（FAQ）
- Q個人輸出を始めるのに特別な許可は必要ですか？
- A
基本的に輸出そのものに特別な許可は不要ですが、輸出先の国によっては食品・化粧品・医薬品・動植物などに規制があり、事前に申請や登録が必要なケースがあります。例えば、米国に食品を輸出する場合はFDAへの登録が必要です。
- Q個人輸出で販売できない商品はありますか？
- A
はい。国際的に禁止されている禁制品（象牙、大容量リチウム電池、危険物など）や、国ごとの規制品（酒類、医薬品、種子など）は輸出できません。輸出前に必ず各国の規制を確認してください。
●関連URL：禁制品・規制品に関連する記事
- Q個人輸出では関税を支払う必要がありますか？
- A
原則として関税は輸入者（購入者）が負担します。ただし、輸出者はインボイスやHSコードの正確な記載義務があります。取引条件をDDP（関税込み条件）に設定した場合は、輸出者側が関税や税金を負担する必要があります。
- Q無在庫販売（商品が売れてから仕入れる方法）は可能ですか？
- A
一部のECモールでは可能ですが、AmazonやeBayなど多くのプラットフォームで禁止または制限されています。アカウント停止のリスクがあるため、必ず出品先の規約を確認してください。
- Q個人輸出の利益には税金がかかりますか？
- A
はい。副業やサイドビジネスとしての個人輸出であっても、利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。青色申告や白色申告を利用して正しく納税することが求められます。
- Q個人輸出で売れやすい日本製品はどんなものですか？
- A
化粧品、健康食品、アニメ関連グッズ、伝統工芸品、文房具などが人気です。円安の影響もあり、日本製品の品質やコストパフォーマンスは海外で高く評価されています。
●関連URL：https://corporate.beforward.jp/pochilogi/blog/category/e-commerce/
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