食品の国際輸送は、衛生面や安全性の観点から規制が多く、ほかの商品に比べて輸出のハードルが高いのが実情です。
しかし、食品の輸出に関する手順や必要書類などをしっかり押さえれば、個人でも食品を海外に送ることは可能です。
本記事では、食品を個人で輸出する際の流れや必要な手続き、注意すべき法令・規定などをわかりやすく解説します。
食品は個人輸出できる？
食品の個人輸出は、一定の条件を満たせば可能です。
ただし、人体に影響を及ぼす可能性が高いため、ほかの商品よりも厳格な規制が設けられています。
たとえば、輸出先の国によって、特定の添加物や農薬の使用が禁止されていたり、検疫や許可申請が必要となったりするケースもあるため、事前の情報収集や準備が欠かせません。
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食品を個人輸出する際の流れ
食品を個人で輸出する場合、国内向けの発送とは流れが大きく異なりますが、とくに重要なのが「検疫」と「通関」の手続きです。
以下では、検疫・通関を含めた、食品の国際輸送の流れについて解説します。
売買契約の締結
個人輸出であっても、販売目的で送る場合は売買契約の締結が基本です。
取引相手が明確であることは、通関書類の記載の裏付けにもなります。
たとえばECサイトを通じて販売する場合は、注文確認メールなどが売買契約が成立した証拠となります。
一方、知人への贈答などであれば契約手続きはありませんが、贈答品として扱われる場合でも、通関時に贈答品であることの裏付けが求められるケースもあります。
インボイス・パッキングリストなどの書類準備
輸出時には、インボイス（送り状）とパッキングリスト（梱包明細書）などの書類準備が必須です。
これらの書類には、商品名・数量・価格・送り先・発送者情報などを正確に記載しなければいけません。
書類に記載された情報は、通関や検疫で審査されるため、誤記や不備があると出荷が遅れたり、最悪の場合は返送されてしまうこともあります。
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●関連記事：海外発送時のインボイスの書き方を徹底解説！インボイス（運送状）の注意すべきポイントと具体例付き
集荷・営業所持ち込み
書類の準備が整ったら、次は配送業者による集荷、または営業所への持ち込みを行います。
自宅に集荷に来てもらう方法は手軽ですが、地域や時間帯によって対応していない場合があります。
営業所に持ち込めば即日発送が可能なケースもあるため、急いで発送したい場合には持ち込みが便利です。
ただし、検疫や通関処理が必要な貨物の場合、即日発送が難しいこともあるため、余裕をもって準備しておきましょう。
仕分け施設への移送
荷物はまず配送業者の仕分け施設へと運ばれます。
ここでは、送り先ごとに分類され、次の工程である保税倉庫（税関が輸出入貨物を一時保管する場所）への配送準備が行われます。
仕分け施設では、貨物の外装状態やラベル、重量・寸法などのチェックが行われるため、発送前に、書類やパッケージの内容に誤りがないかを確認しておきましょう。
保税倉庫への集積
仕分けを終えた荷物は、税関管理下にある保税倉庫に一時保管されます。
ここでは、輸出許可がおりるまでの間、商品が厳重に管理され、準備が整ったら通関手続きへと進められます。
輸出通関・検疫手続き
食品を海外に送るうえでは、税関での通関手続きと、一部品目においては検疫所での検査が必要です。
通関手続きではインボイスやパッキングリストの内容が法令に違反していないか確認され、検疫では食品の衛生状態や成分が審査されます。
とくに肉類や乳製品などは検疫に時間がかかることがあり、追加の書類や証明書が求められる場合もあります。
事前に輸出先の規制を把握し、必要な手続きを漏れなく行うことがスムーズな輸出を実現するためのポイントです。
海外への輸送
通関と検疫をクリアした後は、輸送工程に入ります。
食品の輸送方法には、主に航空便と海上便がありますが、個人輸出の場合には配送スピードの速い航空便が一般的です。
配送中の温度変化や振動による品質劣化も懸念されるため、梱包方法にも細心の注意を払いましょう。
保税倉庫への集積
送り先の国に届いた貨物は、まず保税倉庫に集積されます。
保税倉庫に保管されている間はまだ正式な輸入とはみなされず、関税もかかりません。
保税倉庫に集積された貨物は順次、輸入通関に進められます。
輸入通関・検疫手続き
輸出時と同様、輸入時にも改めて輸入通関・検疫手続きが行われます。
輸出先の国の税関や検疫機関によって再度、貨物の内容が審査され、ここで問題が発見された場合、通関保留や廃棄処分となることもあります。また、現地側で追加費用が発生する可能性もあります。
そのため、輸出前に現地の食品安全基準や輸入制限をしっかり確認しておくことが大切です。
また、輸出時に提出した書類の正確さや、現地語での表示の有無が審査に影響を与えることもあります。
事前に必要な情報を調べ、書類を準備しておくことで、通関でのトラブルや遅延を防ぐことができます。
仕分け施設への移送
輸入通関を終えたあと、荷物は現地の配送会社に引き継がれ、業者の仕分け施設に送られます。
配送先の住所によって振り分けられ、配送ルートが決定されます。
配送・営業所引渡し
現地の配送会社に引き継がれた荷物は、受取人のもとへ届けられます。
住所や連絡先に不備があると配送が滞る可能性があるため、ラベルには正確な情報を記載することが重要です。
とくに、日本語と英語では地番や州名などの記載順が異なる点には注意しましょう。
●関連記事：海外に郵便を送るときの住所の書き方とは？日本から海外、海外から日本に送る手順と注意点
食品の個人輸出時に注意すべき法令・規定
個人輸出であっても、守らなければならない法令・規定は基本的に変わりません。
食品に関する安全基準は世界各国で異なり、国によっては特定の成分や製造方法などが禁止されており、輸入国の基準に反した場合には、たとえ個人間の取引であっても没収・罰則の対象となることもあります。
以下では、食品を個人輸出する際に、おさえておくべき国際規格について解説します。
CODEX規格
CODEX（コーデックス）規格とは、国際連合食糧農業機関（FAO）と、世界保健機関（WHO）が合同で策定した食品の国際基準です。
安全性や表示義務、添加物の使用などに関する統一的なルールであり、多くの国において食品輸入基準の参考になっています。
とくに輸出先が欧米やアジア諸国である場合、CODEX規格を満たしていることが、食品の輸入を許可するうえでの条件の一つになっている国もあります。
そのため、個人輸出しようとしている食品がCODEX基準に適合しているか、事前に確認しておくと安心です。
HACCP規格
HACCP（ハサップ）は、食品の製造・加工において危害要因を事前に分析し、それを管理する国際的な衛生管理手法です。
日本国内においても、2021年よりすべての食品等事業者に対して、HACCPに沿った衛生管理が義務化されており、輸出先によっては、HACCPに基づいた製造であることを証明する書類が必要なケースもあります。
とくに加熱処理済みの加工食品などでは、この規格への対応が輸出可否に影響するため注意が必要です。
食品の輸出にあたって提出が求められる書類一覧
食品を個人で輸出する際には、インボイスやパッキングリストといった基本的な必要書類に加えて、輸出先の規制に応じた各種証明書類が求められる場合があります。
以下に代表的な書類と、その概要を一覧で示します。
| 書類名 | 発行元 | 用途・目的 | 要求される主な国の例 |
| インボイス | 発送者（自作可） | 商品内容・価格・数量を示す基本書類 | 全世界 |
| パッキングリスト | 発送者（自作可） | 梱包内容・サイズ・重量を記載 | 全世界 |
| 原産地証明書 | 商工会議所など | 商品がどこで製造されたかを示す | アジア各国、EUなど |
| 検疫証明書（動植物検疫） | 動物検疫所・植物防疫所 | 動植物由来食品が衛生的であることを証明 | 米国、豪州、ASEAN諸国など |
| 成分証明書 | 製造業者または第三者検査機関 | 食品添加物や成分が基準内であることを証明 | EU、中東、韓国など |
| 衛生証明書 | 保健所・検査機関 | 製造工程が衛生的であることを証明 | 中国、ロシア、東南アジア各国 |
上記のように、輸出する食品の内容や輸出先の規制によって必要書類は異なります。
最新の情報は農林水産省や輸出先国の大使館、JETRO、通関業者のWebサイトなどで確認しておきましょう。
ポチロジの海外輸送サービスでは、通関書類の作成から発送手配まで、すべてお客様に代わって対応いたします。
食品の海外輸送に関しても豊富な実績があるため、ぜひお気軽にお問い合わせください。
●参考：食品の海外輸送事例
食品を個人輸出する際の注意点
食品の個人輸出においては、輸出先のルールや規制を見落とすことでトラブルになるケースが少なくありません。
とくに以下の点には注意しましょう。
- 輸出先の国ごとに必要な許可を得る
- 残留農薬・食品添加物などのルールを遵守する
- 生鮮食品・加工食品には規制品が多い
続いて、それぞれの注意点について詳しく解説します。
輸出先の国ごとに必要な許可を得る
国によっては、食品を輸入する際にあらかじめ許可申請が必要な場合があります。
たとえば、中国やアメリカでは輸入業者が現地の登録機関に登録されていることが求められるケースもあります。
また、輸出者が提出すべき書類や許可の種類も異なるため、相手国の大使館や農林水産省のサイトなどを活用し、事前に情報を収集することが大切です。
適切な許可を得ずに輸送すると、商品が現地で没収されてしまうリスクもあります。
残留農薬・食品添加物などのルールを遵守する
各国には、食品に含まれる農薬や添加物の使用基準が設けられており、日本で問題ないとされている成分であっても、海外では輸入禁止となっている場合があります。
たとえば、EUでは日本よりも厳格な基準を採用している成分が多く、食品の成分証明を求められることもあります。
こうした基準に違反すると、輸入が拒否されたり、罰金や回収措置などの処分を受けたりするおそれもあります。
EUのEFSA基準・アメリカのFDA基準など、輸出先の食品衛生法や基準値を確認し、必要に応じて製造者から成分情報を取得するか、検査機関に証明書の発行を依頼しましょう。
生鮮食品・加工食品には規制品が多い
とくに肉類、魚介類、果物などの生鮮食品は、検疫の対象となりやすく、多くの国で輸入が制限されています。
また、加工食品であっても原材料に動物由来成分（例：ゼラチン、ラード、乳製品など）が含まれていると、宗教上の理由や衛生規制により、輸入禁止となる場合があります。
たとえ真空パックなどになっていても、原材料に動物由来成分が含まれるために受け入れられないというケースも多いです。
国ごとの規制品については下記の記事で詳しく解説しています。
●関連記事：食品は海外発送できる？国ごとの規制や注意点を徹底解説！
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参考
