日本からオーストラリアへ貨物を送る際に欠かせないのが「関税」の理解です。
関税は輸入品に課される税金で、国内産業の保護と税収の確保を目的として設けられています。
輸入する品目や原産国、政策変更などによって関税率は変わるため、最新の法令や規則などを参照し、自身が送ろうとしている貨物にどのくらいの関税率が適用されるのかを調べておくことが大切です。
本記事では、関税の仕組みや税率の種類、免税制度の最新情報、発送時の注意点までをわかりやすく解説します。
関税とは？どんな仕組みで課税される？
関税とは、外国から輸入される物品に課される税金であり、輸入者（受け取り側）に支払う義務があります。
たとえば日本からオーストラリアへ商品を送る場合、輸入者が申告した内容に基づいて関税額が算出され、税関では申告内容の審査や必要に応じた検査が行われます。
貨物が現地に到着し、税関を通過する際に発生する税金であるとおさえておきましょう。
⚫︎関連記事：関税はどんな仕組みで課税される？税率の種類と計算方法、支払手続きについて
オーストラリアにおける関税制度
オーストラリアにおける関税は、主に従価税が用いられており、一般税率と特恵税率が存在します。
従価税に置き換えられるケースが多いものの、制度としては従価税、従量税、併用税、選択税のいずれかとなっています。
次に、オーストラリアにおける関税制度を詳しく見ていきましょう。
オーストラリアの関税率の種類
オーストラリアでは、輸入品に対して適用される関税率が下記の2つに分かれています。
- 一般税率
- 特恵税率
まず一般税率は、多くの国に対して適用される、オーストラリアにおいて一般的な税率です。
次に特恵税率は、FTA締結国や二国間取決めのある諸外国、その他の途上国などを対象としています。
日本を含むFTA締結国にはFTAによる税率、カナダ・南太平洋諸国・パプアニューギニアには二国間取決めによる税率、その他の途上国向けには一般特恵税率が適用されます。
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オーストラリアの関税の課税方法/課税基準
オーストラリアでは、品目に応じて従価税・従量税・併用税・選択税のいずれかが適用されます。
多くの輸入品は従価税が適用され、Customs Valueをもとに課税額を算出します。
ほとんどの場合、Customs ValueはFOB価格と同額です。
オーストラリアへの輸送時に関税のほかにかかる税金・手数料
オーストラリアへ貨物を輸送する際、関税のほかにもいくつかの税金や手数料が発生します。
代表的なものが「財・サービス税」「ワイン均一化税」「高級自動車税」の3つです。
以下では、それぞれの税金・手数料の概要について詳しく解説します。
財・サービス税
財・サービス税（Goods and Services Tax／GST）は、基本的な食料品を除く、ほぼすべての財・サービスに関して課される税金です。
2000年7月1日より、卸売上税（Wholesale Tax）に替わって導入されました。
輸入価格に関税、輸送料・保険料（ワインの場合はワイン均一化税）を加えた総額の10％が徴収されます。
ワイン均一化税
ワイン均一化税（Wine Equalisation Tax／WET）は、輸入されたワインに対して課される税金です。
ワインの輸入価格に関税、輸送料・保険料を加えた総額の29％が徴収されます。
なお、本税は基本的にワインを対象としたものではありますが、例外的に日本産の清酒のうち、純米酒（米を100%使用）についてはWETの税率が適用されます。
卸売業者が小売業者に対し、卸売販売を行った際に支払われる仕組みで、課税対象はGST登録をした（または登録が求められる）事業者のみです。
高級自動車税
高級自動車税（Luxury Car Tax／LCT）は、特定価格を超える乗用車に対して課される税金です。
GSTを加えた価格が特定価格（2023/2024年度は7万6,950豪ドル、2024/25年は8万567豪ドル）を超えると課税対象となり、税率は輸入価格と特定価格との差額からGST相当分を除いた額の33％です。
なお、燃料消費量が100キロ当たり7リットル以下の低燃費車には、優遇措置が設けられており、2023/2024年度は8万9,332豪ドル、2024/25年は9万1,387豪ドルの特定価格が適用されます。
ただし、積載量2トン未満・9座席未満、トラック・バス等の商用車は価格によらず、一律で対象となりません。
オーストラリアの関税制度における免税枠
オーストラリアでは、輸入される商品の金額や目的に応じて、関税が免除または軽減される制度が設けられています。
日本からオーストラリアへの輸出の場合、1,000豪ドル以下の輸入貨物（タバコ類、酒類は除く）の関税および財・サービス税は免税となります。
また、そのほかに教材・見本品・寄付・賞品など、個別の法令で定められた物品や、定められた数量を超えない特定の物品も免税・減税の対象です。
一方、申告金額が1,000豪ドルを超過する荷物の場合、関税法（Customs Act 1901）において正式な輸入申告が必要と定められており、税関検査の対象となります。
なお、旅行者の免税枠については、オーストラリア大使館による案内をご確認ください。
オーストラリアへの海外発送時の注意点
オーストラリアへ貨物を発送するうえでは、関税以外にもさまざまな規制や書類上の注意点があります。
よくあるトラブルとして、申告書類の記載ミスや不備によって通関が遅れたり、課税金額が変動したりするケースも少なくありません。
以下では、発送前に確認すべき代表的なポイントとして、「必要書類の準備」と「禁制品・規制品の把握」を中心に解説します。
送り状・インボイスなどの必要書類
オーストラリアへ貨物を輸送する際には、送り状・インボイス・税関申告書・内容明細書などの書類を準備する必要があります。
これらの書類には、商品名・数量・単価・原産国・HSコード（品目分類番号）などを正確に記載しなければなりません。
誤った記載や記入漏れなどがあると、税関での確認作業が長引くだけでなく、通関遅延や追加課税の原因となることもあります。
ポチロジの国際輸送サービスでは、これらの書類作成からお任せいただけるため、発送作業にかかる手間を大きく削減できます。
⚫︎関連記事：海外発送時のインボイスの書き方を徹底解説！インボイス（運送状）の注意すべきポイントと具体例付き
海外発送が制限されている禁制品・規制品
禁制品とは、国際条約などにより多くの国で共通して輸出入が制限されている物品のことです。
たとえば、ワシントン条約で規制されている象牙、危険物として禁止されている容量の大きなリチウム電池などが該当します。
また、規制品は国ごとの法律で輸出入が制限されている物品のことで、一部の食料品やアルコール飲料、医薬品など、自国の産業や国民の健康を守るために定められています。
禁制品・規制品に該当する荷物を発送した場合、税関で物品が没収されたり、場合によっては罰金や法的措置を受けたりすることもあるため、十分に注意しなければなりません。
⚫︎関連記事：オーストラリア（豪州）に送れないもの一覧｜送れる商品と送れない商品を徹底解説！
厳格なバイオセキュリティ
オーストラリアでは、固有の動植物や環境を保護するうえで、厳格なバイオセキュリティ基準を設けています。
バイオセキュリティ法に則り、厳しく検疫が行われており、食品や動植物製品をはじめ、さまざまな品目に対して制限が課されています。
たとえば食品であれば、卵・肉・魚・野菜・穀物などを原材料とする、多くの製品に対して持ち込み規制が敷かれています。
ただし、常温で6ヶ月以上保存可能であることや、レトルト・瓶詰め製品であることなど、特定の条件を満たせば持ち込みが可能です。
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参考リンク
