日本からアメリカへ貨物を送る際に欠かせないのが「関税」の理解です。
関税は輸入品に課される税金で、国内産業の保護と税収の確保を目的として設けられています。
輸入する品目や原産国、政策変更などによって関税率は変わるため、最新の法令や規則などを参照し、自身が送ろうとしている貨物にどのくらいの関税率が適用されるのかを調べておくことが大切です。
本記事では、関税の仕組みや税率の種類、免税制度の最新情報、発送時の注意点までをわかりやすく解説します。
関税とは？どんな仕組みで課税される？
関税とは、外国から輸入される物品に課される税金であり、輸入者（受け取り側）に支払う義務があります。
たとえば日本からアメリカへ商品を送る場合、輸入者が申告した内容に基づいて関税額が算出され、税関では申告内容の審査や必要に応じた検査が行われます。
貨物が現地に到着し、税関を通過する際に発生する税金であるとおさえておきましょう。
⚫︎関連記事：関税はどんな仕組みで課税される？税率の種類と計算方法、支払手続きについて
アメリカにおける関税制度
アメリカの関税制度は、世界の中でも複雑な仕組みであるといわれています。
その理由は、輸入品の品目分類ごとに細かく異なる税率が設定されており、貿易協定の内容に応じて複数の税率体系が存在するためです。
アメリカでは、品目コード（HSコード）と原産国情報によって税率が決められており、輸入者が税関へ申告した内容をもとに関税が計算されます。
次に、アメリカにおける関税制度を詳しく見ていきましょう。
アメリカの関税率の種類
アメリカでは、輸入品に対して適用される関税率が下記の3つに分かれています。
- 一般税率
- 特別税率
- 法定税率
まず一般税率（NTR税率）は、ほとんどの国からの輸入に適用される標準的な税率で、日本から輸出される商品も含まれます。
次に特別税率は、自由貿易協定（FTA）や一般特恵関税制度（GSP）を結んでいる国に対して設定される優遇税率です。
たとえば、開発途上国からの一部商品には無税、または低税率が適用されるケースもあります。
最後に、法定税率は政治的・経済的な理由から特定国に対して設定される税率です。
キューバや北朝鮮、ロシアなどが対象国となり、通常よりも高い関税率が課されます。
アメリカの関税制度は、国際関係や協定内容の影響で適宜変更されるため、輸出時には必ず最新の税率情報を確認しましょう。
アメリカの関税の課税方法/課税基準
アメリカでは、品目に応じて従価税・従量税・併用税のいずれかが適用されます。
輸入者は、輸入価格（FOB価格）や数量を基準に、関税率表に基づいて申告・納税を行います。
FOB価格が外国通貨の場合は、船荷証券の輸出日を基準に公定換算レート（四半期ごとに発表）でドル換算されることに注意が必要です。
また、アンチダンピング関税や相殺関税などの特殊関税が課される場合もあり、商務省の決定により毎年更新されます。
輸入時に納める関税は予定納税とされ、後に確定額の通知があります。
差額がある場合は、追加徴収または還付の対象となることもおさえておきましょう。
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トランプ関税によってアメリカの関税はどうなる？
トランプ関税とは、アメリカの第二次トランプ政権下で導入された追加関税政策を指します。
アメリカの関税には相互関税と追加関税の2種類があり、相互関税はアメリカが他国から受ける関税の割合と同じ割合で、相手国にも関税を課す考えです。
一方で追加関税は、政治・経済的な理由により、通常の関税に加えて課される関税のことです。
2025年10月現在、日本に対する相互関税は、一般関税率（MFN税率）と合わせて15％と定められており、MFN税率が15％以上の品目に相互関税は課されません。
アメリカへの輸送時に関税のほかにかかる税金・手数料
アメリカへ貨物を輸送する際、関税のほかにもいくつかの税金や手数料が発生します。
代表的なものが「内国消費税」「商業貨物税関使用料（MPF）」「港湾維持料（HMF）」の3つです。
以下では、それぞれの税金・手数料の概要について詳しく解説します。
内国消費税
アメリカでは、アルコール飲料やたばこなどの輸入品に対し、内国消費税が課されます。
嗜好品に対する課税という発想に基づいており、税率は品目や州によって異なります。
商用目的でアメリカへの輸出を行っている事業者はチェックしておきましょう。
商業貨物税関使用料
商業貨物税関使用料（Merchandise Processing Fee／MPF）は、アメリカの税関で商用貨物を処理する際に発生する手数料です。
関税無税品を含む、すべての商用貨物を対象として徴収されますが、下記に該当する貨物のみ例外的に使用料が課されません。
- 米国関税率表第98類の減免税品目（一部例外あり）
- 米国属領（グアム、米領サモア、ヴァージン諸島、プエルトリコ）産品
- 後発開発途上国産品
- カリブ海諸国経済復興（CBI）対象国・地域産品
- イスラエルとの自由貿易協定対象産品
- その他自由貿易協定の対象国・地域産品（例外あり）
港湾維持料
港湾維持料は、水資源開発法に基づき、輸入品・国内貨物・外国貿易地域（FTZ）への搬入・商用船舶に対して課される従価税です。
税率は積荷価値の0.125％で、海上輸送に対してのみ課される性質から、航空輸入または郵送された貨物には港湾維持料は徴収されません。
アメリカの関税制度における免税枠
これまでアメリカでは、デミニミスルール（de minimis rule）と呼ばれる制度により、輸入申告額が800ドル以下の小口輸入品は関税の支払いが免除されていました。
この制度は、個人輸入やEC購入などの少額取引を簡略化する目的で導入され、多くの利用者が恩恵を受けていました。
しかし、2025年8月29日からこのルールが廃止され、以降は800ドル以下の輸入品でも関税の対象となっています。
⚫︎関連記事：【2025年最新】デミニミス廃止で変わる米国貿易ルール｜日本企業への影響と具体的対策を徹底解説
アメリカへの海外発送時の注意点
アメリカへ貨物を発送するうえでは、関税以外にもさまざまな規制や書類上の注意点があります。
よくあるトラブルとして、申告書類の記載ミスや不備によって通関が遅れたり、課税金額が変動したりするケースも少なくありません。
以下では、発送前に確認すべき代表的なポイントとして、「必要書類の準備」と「禁制品・規制品の把握」を中心に解説します。
送り状・インボイスなどの必要書類
アメリカへ貨物を輸送する際には、送り状・インボイス・税関申告書・内容明細書などの書類を準備する必要があります。
これらの書類には、商品名・数量・単価・原産国・HSコード（品目分類番号）などを正確に記載しなければなりません。
誤った記載や記入漏れなどがあると、税関での確認作業が長引くだけでなく、通関遅延や追加課税の原因となることもあります。
ポチロジの国際輸送サービスでは、これらの書類作成からお任せいただけるため、発送作業にかかる手間を大きく削減できます。
⚫︎関連記事：海外発送時のインボイスの書き方を徹底解説！インボイス（運送状）の注意すべきポイントと具体例付き
海外発送が制限されている禁制品・規制品
アメリカへの発送では、法律や安全上の理由から送ることが禁止・制限されている商品が存在する点にも注意しましょう。
代表的な禁制品には、バッテリー、可燃性ガス、火薬類などがあり、航空法やFDA（米国食品医薬品局）の規制によって制限されます。
一方で、輸送自体は可能ですが、特別な許可や検査が必要な規制品もあります。
⚫︎関連記事：アメリカ（米国）に送れないもの一覧｜禁制品と規制品の違い＆発送方法のポイント
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参考サイト
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/us_tariff/pdf/03_1014.pdf
